相続対策として生前贈与を行うときに注意すべきこととは?

相続対策として生前贈与を行うときに注意すべきこと

 

 

亡くなった人が残した財産を相続したときに、相続した人が払う税金を相続税と言います。

 

しかし、家族の財産を相続するだけなのに税金を払うなんてと、正直思うこともあります。

 

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人生の節目に考えなければならない相続税の話

 

この対策として、生きているうちに財産を贈与しておくことで相続財産を減らすことができます。

 

これを生前贈与と言います。

 

しかし生前贈与には注意すべき点が。気を付けないと節税どころか損しちゃうかもしれません。

 

 

 

 

 

 

そもそも贈与税というものもある

 

相続税の逃げ道として贈与を選択したはいいものの、贈与税があるって知らなかったでは何の意味もありません。

 

しかも、相続税に比べて贈与税の方が税負担が大きいため、上手に生前贈与を行わないと逆に損になってしまうこともあります。

 

 

 

贈与税の基礎控除額を使うことで節税を

 

 

では、どのように節税をするのかと言うと、基礎控除額というものを使います。

 

基礎控除額とは、この金額までの贈与なら税金がかかりませんよという枠のこと。

 

贈与税の基礎控除額は110万円です。

 

つまり、年間110万円までの贈与であれば贈与税はかからないということです。

 

税負担が大きい贈与税ですが、この基礎控除額110万円を何年もわたって使うことで大きな節税も可能なんです。

 

 

 

毎年110万円を贈与しておけばいいってこと?

 

110万円までは贈与税がかからないのであれば、毎年110万円を渡せばいいのかと言うと、注意が必要です。

 

それは、毎年110万円と同じ金額を贈与していると、「分割して払っているだけで一括贈与と同じだよね」ってことで、課税されてしまうことがあるからです。

 

これは税務署に判断されるので逃れることは難しいでしょう。

 

 

 

 

同じ金額の贈与はしないようにする

 

 

今年は100万円、次の年は50万円、その次は130万円など、同じ金額の贈与はしないようにしましょう。

 

また、贈与の時期も毎年変えることが大切です。

 

場合によっては基礎控除額110万円を超える贈与を行い、少額の贈与税を申告・納税をすることも有効です。

 

不定期だったり、ちょっとだけは贈与額を払っておいたりすることで、計画性がないので一括贈与ではない、と判断される材料になります。

 

 

 

 

贈与した財産は贈与された人が管理する

 

例えば親が子供名義で通帳を作って、毎年通帳にお金を入れるという贈与方法を取る方は多いです。

 

そのとき、実際に通帳の管理をしているのが親のままの場合は、名義貸しと認定されてしまう恐れがあります。

 

名義貸しと認定されると、多額の贈与税を取られることもあります。

 

税務署の監査などで子供に通帳の保管場所や管理方法を確認し、子供が保管場所すらわからなくてばれてしまうなんてこともあるようです。

 

生前贈与した財産は贈与された人が管理するようにしましょう。

 

 

 

できるだけ書面による贈与契約を行うこと

 

贈与は口頭でもできますが、証拠を残すために書面を作成することが望ましいです。

 

なぜかと言うと、親族間で争いになったときや、税務上のトラブルを防ぐためです。

 

どんなに親しい家族であっても、お金が絡むと争いが発生することも多いですし、後々税務署に何かを確認された場合でも、書面があると証拠になりますよね。

 

できる限り書面を残すことが大切です。

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

「110万円以内なら税金がかからないよ!」という言葉だけを鵜呑みにしてしまうと、痛い目に合うことがあります。

 

節税対策はよく注意して行いたいですね。

 

以上、「相続対策として生前贈与を行うときに注意すべきこと」でした。


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