入社二年目なのになぜか手取りが減る人減らない人。理由を知ればスッキリします!

入社二年目なのになぜか手取りが減る人減らない人。理由を知ればスッキリします!

 
 ※この記事は2018/8/23に加筆・修正しました。

 

「新人さん」と呼ばれる入社一年目が終わり、二年目に突入。

 

給与明細を見ると、不思議な現象が起きています。

 

一年目と給与が同じか、または昇給してるのに、給与の手取り額が一年目よりも少ないのです。

 

一体なぜなのでしょうか?

 

というわけで今回は、入社二年目の手取りが減る理由と、減らない人についても解説していきます。

 

 

 

 

 

 

 

入社二年目は全員手取りが減るの?

 

入社二年目になると給与の手取りが減る

 

この言葉だけがひとり歩きすると、入社二年目の人全員の手取りが、一年目より減ると思うかもしれません。

 

でも、まずはそうではないということをお伝えしておきます。

 

例えば転職組。

 

この人たちは二年目になって手取りが減るどころか、むしろ増えることだってあり得ます。

 

理由は後ほど解説しますね。

 

他には、新卒で入社したけど学生時代にアルバイトをすごくしていたとか、いまどきならネットですごい収入を得ていた人もいます。

 

その場合は必ずしも二年目の手取りが減るわけではありません。

 

そんなケースもあることを念頭に入れつつ、まずは社会人二年目で手取りが減る王道パターンについて解説していきます。

 

 

 

 

 

主な理由は住民税徴収が開始されるから

 

社会人二年目の手取りが一年目より減ってしまう理由について、

 

 

知ってるよ!住民税でしょ。

 

と思った方は優秀です。

 

おっしゃるとおり、住民税が主な理由です。

 

詳しくは

 

今さら人に聞けない常識すぎる住民税の話

 

もご覧いただきたいのですが、住民税は前年の所得をもとに決定されます。

 

たとえば、2017年4月入社の場合なら、2016年1月〜12月までの所得をもとに住民税が決定されるということですね。

 

ですが入社一年目のときには、

 

・前年は学生なので無収入

 

・アルバイトをしていたとしても収入が少ない

 

という人が圧倒的に多いかと思います。

 

そのため、入社一年目には住民税が発生していないというケースが、もっともよくあるパターンです。

 

で、これが入社二年目になると...?

 

上記の例と同じく2017年4月入社の場合なら、

 

2017年1月〜12月の所得をもとに計算された住民税が、2018年の6月から給与天引きされることになります。

 

就職前にアルバイトをしていた人なら

 

2017年1月〜3月のアルバイト代

 

2017年4月〜12月の会社員一年目の給与

 

が計算の元となります。

 

なぜ6月から給与天引きされるのかというと、住民税は6月に決定し、翌年5月までの1年間で支払うからです。

 

ですから正確には、「社会人二年目から手取りが減る」ではなく「社会人二年目の6月から手取りが減る」のです。

 

 

 

 

社会人二年目よりも三年目の方が手取りが減ることも

 

 

鋭い方はお気づきでしょうが、実は社会人二年目よりも三年目にさらに手取りが減ることがあります。

 

2017年4月入社の例だと

 

・2017年6月からの住民税...2016年1月〜12月(学生)の所得

 

・2018年6月からの住民税...2017年1月〜3月(学生)と2017年4月〜12月(会社員)の所得

 

・2019年6月からの住民税...2018年1月〜12月(会社員)の所得

 

を元に計算されることになりますよね。

 

入社二年目の住民税はまだ学生時代の所得が関わってくるのですが、三年目になると丸々会社員の所得を元に計算されます。

 

そうすると、三年目の方が住民税額が高くなり、結果として二年目以上に手取りが減る可能性があるということです。

 

もちろん昇給などとの兼ね合いもあるため一概には言えませんが。

 

 

 

 

社会人二年目で手取りが増えるケース

 

社会人二年目になると手取りが少なくなる

 

これにはもちろん例外もあります。

 

冒頭でも軽くお伝えしましたが、学生時代のアルバイトをかなりやっていた、投資運用をしていたなどで、それなりの課税所得がある場合ですね。

 

住民税は、会社員だからかかるものでも、成人しているからかかるものでもありません。

 

未成年の場合は所得の基準が異なりますが、それでも一定以上の所得があれば払うものです。

 

一般的には親の税扶養に入れる程度の所得で済む学生さんが多いですが、全員がそうでもありませんよね。

 

学生時代に正社員並みに稼ぎ、確定申告をしていた人などは、自宅に住民税の納付書が届いているはずです。

 

この場合は自分で勝手に払えば良いので会社の給与から天引きされることはなく、給与明細を見て手取り云々の話は発生しません。

 

ただ、納付が面倒であれば、納付書を会社に提出して事務の人にお願いすれば、社会人一年目だろうと、給与天引きにしてもらうことができます。

 

すると、社会人一年目から、がっつり住民税が引かれることになり、結果、社会人二年目になったときには、手取りが増えることになるわけです。

 

お分かりでしょうか?

 

まとめると、

 

学生時代にすごく稼いで、就職を機に平均的なサラリーマンの所得になった

 

この人は、場合によっては、給与の手取りが、入社一年目<入社二年目となり得るのです。

 

 

余談ですが、学生時代のアルバイトをちゃんと確定申告する人は稀でしたが、マイナンバー制度が始まったので、そうはいかなくなったのではないかなと思います。

 

誰にどんな収入があるのかすぐにわかってしまうので、納税義務があるのに申告していないと痛い目に合うかもしれませんね。

 

 

 

 

大幅な昇給があった場合は手取りが増えることもある

 

 

社会人二年目になると手取りが少なくなる

 

他に考えられる例外として、基本給の大幅アップがあります。

 

入社二年目でも、景気の良い会社では大幅な昇給があったり、ベースアップが行われたりして、基本給がぐっと上がることもあります。

 

そうすると、住民税の月額が生じる以上に、給与総支給額の上がり幅が大きくなり、二年目でも高い手取りをキープできるということはあります。

 

二年目に手取りが減るかどうかは、給与で引かれるものと、会社からもらえるものの、バランスがどうかという問題になります。

 

 

 

 

【ひとやすみコラム】何も手続きしてないのになぜ勝手に住民税が引かれるの?

 

社会人二年目になってある日突然給与の手取りが減っていて、びっくりされる方もいます。

 

私が以前働いていた会社で、「わたし何も手続きしていないんですけど、なぜか住民税が引かれています。」

 

と言ってきた子がいました。

 

手続きをしないと住民税が引かれないと思っていたみたいですね。

 

会社員として給与をもらうと、自分では何もしていなくても、会社が従業員の給与を自治体に報告しています。

 

年末調整が終わると、事務担当者は「給与支払報告書」なるものを作成して自治体に提出します。

 

これによって各自治体は、個人ごとの住民税の計算をするわけです。

 

会社勤めをしていて、会社が年末調整をしてくれないということはあまりないはずなので、(小さな会社などではありますが)

 

年末調整を普通にしてくれる会社に入社したならば、入社二年目の6月には住民税の給与天引きが始まることになります。

 

 

 

 

転職組の入社二年目はどうなるの?

 

転職組についても解説します。

 

例として、転職して2017年4月から今の会社で働き始めたという場合は、入社二年目の手取りが増えるか減るかはその人次第です。

 

無職期間がない状態で転職した人の場合...

 

・入社一年目の2017年6月からの住民税...2016年1月〜12月(前の会社) の所得

 

・入社二年目の2018年6月からの住民税...2017年1月〜3月(前の会社)と、2017年4月〜12月(今の会社)の所得

 

・入社三年目の2019年6月からの住民税...2018年1月〜12月(今の会社)の所得

 

をもとに計算しますので、転職前と後で収入がどう変わったのかによります。

 

前の会社でバリバリ稼いでいたけど、転職して給与が大幅にダウンした場合は、転職して二年目の住民税は、一年目に比べて低い可能性があります。

 

反対に、転職活動が長引いて無職期間がかなりあった人の場合...。

 

新卒の子たちと同様に前年の所得がないため、入社二年目になって住民税がかかってくるということもあります。

 

なお、転職者の住民税給与天引きについてですが、

 

転職した場合、入社していきなり給与天引きしてくれるわけではなく、自治体から自宅に送られてきた納付書を会社の担当者に渡さなくてはなりません。

 

入社=住民税が勝手に給与天引きされる と思っている転職組も多いのですが、年末調整をするまでは給与天引きは開始されません。

 

正確には転職して最初の年末調整をした後の、はじめての6月から給与天引きされます。

 

住民税は社会保険料のように会社が折半してくれるものでもなく、あくまでも全額個人支払のものです。

 

会社が勝手に手続きはしてくれませんので、転職後すぐに住民税を給与天引きしてほしい場合は担当者に依頼してくださいね。

 

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

今回は、入社二年目の給与手取りが減る理由と減らない人について解説しました。

 

入社二年目の手取りが減る

 

このことだけを覚えてしまうと、例外にあてはまる場合に混乱してしまいます。

 

「なぜ減るのか」、その理由を理解しておくことです。

 

そうすれば、減る人も減らない人もいることがお分かりいただけるはずです。

 

以上「入社二年目なのになぜか手取りが減る人減らない人。理由を知ればスッキリします!」でした。

 


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