給与担当者が教えるお金のエトセトラ

亡くなった人の所得税・住民税は払わないといけないの?

 
  ※この記事は2018/8/20に加筆・修正しました。

 

誰かが亡くなったときに、その方の所得税や住民税の支払い通知が届くことがあります。

 

すでに亡くなっている人の税金を払う必要はあるのでしょうか?

 

今回は、亡くなってしまった方の税金についてのお話です。

 

 

 

 

 

 

 

 

生きているときにかかった税金は支払わなければならない

 

税金の支払い通知が届いたとき、遺族の方は「もう本人は亡くなっているから...。」と、支払う必要がないと勘違いすることがあります。

 

しかし、その通知は本人が生きていたときにかかっている税金についてのものです。

 

当然支払う必要があります。

 

本人が亡くなっている以上は、残された遺族の方が支払うことになります。

 

現実的には相続人と呼ばれる人が払うことになります。

 

相続人とは、亡くなった方の配偶者や子供などですが、どの関係性の方がご存命かによって、相続順位も決まっています。

 

相続人について詳しく知りたい方は、国税庁のHPなどを参考になさってください。

 

国税庁HP 

 

相続を放棄すれば払う必要はありませんが、相続を放棄すれば、本来相続できるものも相続できなくなります。

 

 

 

 

 

どうして亡くなってから支払通知がくるの?

 

 

住民税の場合は、その仕組みとして、前年の所得に対して税金がかかってきます。

 

亡くなった後に届いた通知書が生前の分の住民税だということはわかりやすいですね。

 

亡くなった場合であっても、生前の分の住民税の納税義務は消えないので、当然支払う必要があります。

 

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会社員は例外的な年末調整を受けられる

 

では所得税の場合はどうでしょうか?

 

所得税は住民税と違って通知書がくるのではなく、遺族の方がきちんと申告納税をしなければなりません。

 

サラリーマンの場合は、毎月の給料で所得税が引かれていますので、どうして亡くなった後に支払う所得税があるのか?と思うかもしれません。

 

しかし、毎年会社で年末調整を行っていることを思い出してください。

 

年末調整とは、簡単に言うと、毎月ざっくり天引きしている所得税を年末に一年分をちゃんと計算して、過不足を支払うというものです。

 

つまり、毎月天引きされている所得税は確定額ではないのです。

 

ということは、亡くなった後にちゃんと計算をして、所得税の過不足金額を支払う必要があるということです。

 

とはいえ、給与所得者の場合は、亡くなった場合、最後の給与にて、例外的な年末調整をしてもらうことができます。

 

亡くなった方が会社員の場合は少し楽ですね。

 

 

 

 

準確定申告とは?

 

ただし、給与以外に所得がある場合や、医療費控除などが受けられる場合などは、準確定申告をすれば還付金を受け取れる可能性がありますので、準確定申告をしても良いでしょう。

 

1月1日から亡くなった日までの所得と税金を計算し、申告することを準確定申告と言います。

 

給与収入が2000万円以上ある、2カ所以上から給与を受け取っているなど、一定の要件に該当する場合は、会社員であっても、そもそも確定申告が必要です。

 

会社から給与所得の源泉徴収票を受け取ったうえで、ご遺族が準確定申告をする必要があります。

 

亡くなった方が会社員の場合は、準確定申告をする必要があるかどうかをまずはご確認ください。

 

 

 

準確定申告は相続開始から4ヶ月以内

 

準確定申告について、亡くなったご本人は当然できませんので残された遺族の方が行うことになります。

 

準確定申告の期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」と定められています。

 

誰かが亡くなると、お葬式から始まり、連絡や手続き、遺品整理などで本当にバタバタしますので、4ヶ月はあっという間です。

 

国税庁HP(準確定申告) 

 

 

 

 

 

自営業者や年金所得者、フリーランスが亡くなった場合は?

 

自営業者や年金所得者の方は、普段、年末調整ではなく確定申告をしていますよね。

 

このような方が亡くなったら、ご遺族が申告する必要があります。

 

会社員と違い、給与から毎月天引きされているわけではなく、確定申告時にまとまった額を納税していますので、納税額はかなりあると思っておいた方が良いかもしれません。

 

わたしもフリーランスですので、亡くなったときに家族に任せることになるため、エンディングノートにいろいろと書いてあります。

 

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相続税と勘違いするケースもある

 

「亡くなった方の税金=相続税」というイメージがあるのか、亡くなった方にかかる税金を相続税だけだと勘違いする人がいるようです。

 

そのため、「うちは何の遺産もないから、相続税なんて関係ない」と、届いた他の税金の通知書をほったらかしにすることも。

 

相続税以外にも税金はあります。

 

先ほどの住民税、所得税のほか、固定資産税などもあるでしょう。

 

まずは何の税金の支払なのかを別々に考えることが必要です。

 

正直、税金は難しくてよくわからないことも多いものです。

 

亡くなった人にかかる通知書が届いてよくわからなければ、とにかく税務署に問い合わせをするのが一番ですよ。

 

通知書の封筒に連絡先が書いてあるはずです。

 

 

 

 

個人情報はすぐ漏れて詐欺が近寄ってくるので気を付けて

 

 

私は母を亡くしていますが、亡くなった後に変な電話や勧誘の手紙が届いたことがあります。

 

どこから情報が漏れるのかわかりませんが、人の弱みや無知に付け込んでくる悪い人は存在します。

 

亡くなった人の情報を聞きつけて、詐欺を働こうとする人もいないとは限りません。

 

よくわからないからと言って、むやみやたらに支払いをするのではなく、何の支払いなのかをきちんと理解した上で、相続人としての義務を果たすようにしましょう。

 

 


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