給与担当者が教えるお金のエトセトラ

亡くなった人の所得税・住民税は払わないといけないの?

 

 

誰かが亡くなったときに、その方の所得税や住民税の支払い通知が届くことがあります。

 

もう亡くなっている人の税金を払う必要はあるのでしょうか?

 

 

 

 

生きているときにかかった税金は支払わなければならない

 

遺族の方は「もう本人は亡くなっているから...。」と、支払う必要がないと勘違いすることがあります。

 

でも、その通知は本人が生きていたときにかかっている税金です。

 

当然支払う必要があり、本人が亡くなっている以上は残された遺族の方が支払うしかありません。

 

現実的には相続人と呼ばれる人が払うことになります。

 

相続を放棄すれば払う必要はありませんが、相続を放棄すれば、本来相続できるものも相続できなくなります。

 

 

 

 

どうして亡くなってから支払通知がくるの?

 

 

住民税の場合は前年の所得に対して税金がかかってきますので、亡くなった後に届いた通知書が生前の分の住民税だということはわかりやすいとおもいます。

 

亡くなった場合であっても、生前の分の住民税の納税義務は消えないので、当然支払う必要があります。

 

※関連記事

今さら人に聞けない常識すぎる住民税の話

 

では所得税の場合はどうでしょうか?

 

所得税は住民税と違って通知書がくるのではなく、遺族の方がきちんと申告納税をしなければなりません。

 

サラリーマンの場合は、毎月の給料で所得税が引かれていますので、どうして亡くなった後に支払う所得税があるのか?と思うかもしれません。

 

でも、毎年会社で年末調整を行っていることを思い出してください。

 

年末調整とは、簡単に言うと、毎月ざっくり天引きしている所得税を年末に一年分をちゃんと計算して、過不足を支払うというものです。

 

つまり、毎月天引きされている所得税は確定額ではないのです。

 

※自営業者や年金所得者の方は年末調整ではなく確定申告になります。

 

ということは、亡くなった後にちゃんと計算をして、所得税の過不足金額を支払う必要があるということです。

 

これを準確定申告と言いますが、亡くなった人は当然できませんので残された遺族の方が行うことになります。

 

生きていたときの所得税を清算する必要があるんですね。

 

 

 

 

相続税と勘違いするケースもある

 

亡くなった人の税金=相続税というイメージがあるのか、亡くなった人にかかる税金を相続税だけだと勘違いする人がいるようです。

 

「うちは何の遺産もないから、相続税なんて関係ない」と、届いた他の税金の通知書をほったらかしにすることも。

 

相続税以外にも税金はあります。

 

先ほどの住民税、所得税、固定資産税などもあるでしょう。

 

まずは何の税金の支払なのかを別々に考えることが必要です。

 

正直、税金って難しくてよくわからないことも多いので、亡くなった人にかかる通知書が届いてよくわからなければ、とにかく税務署に問い合わせをするのが一番です。

 

 

 

 

個人情報はすぐ漏れて詐欺が近寄ってくるので気を付けて

 

 

私は母を亡くしていますが、亡くなった後に変な電話や勧誘の手紙が届いたことがあります。

 

どこから情報が漏れるのかわかりませんが、人の弱みや無知に付け込んでくる悪い人は存在します。

 

亡くなった人の情報を聞きつけて、詐欺を働こうとする人もいないとは限りません。

 

よくわからないからと言って、むやみやたらに支払いをするのではなく、何の支払いなのかをきちんと理解した上で、相続人としての義務を果たすようにしましょう。

 

 


HOME プロフィール ご挨拶 最新情報