給与担当者が教えるお金のエトセトラ

今さら人に聞けない常識すぎる住民税の話

 

 

国は税金の無駄遣いをしているとか、税金を払っているのはわたしたちだー!なんて声高々に言ってはいるものの、実は税金のことよく知らないんだよね...なんて方。

 

税金って難しいこともあるから細かいことは専門家にお任せするとしても、大枠のところは知っておいた方が良いです。

 

だって、何のお金かわからずに払うのって、怖いし嫌じゃないですか?

 

せめて、住民税と所得税の2大巨頭ぐらいは一体どんなものか押さえておきましょう。

 

というわけで今回は住民税のお話です。

 

かなりかみ砕いて、簡潔にお伝えしようと思いますので、今さら人に聞けないよーという方は是非ご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

そもそも、住民税ってなんでしょうか?

 

住民税は地方税と言って、自分の住所がある自治体に納める税金のことです。

 

つまり、日本のどこかに住んでいる限りはほぼ逃れられません。

 

お家の外へでてみて見渡してみましょう。市や町の建物や行政サービスなどは、住民税の大きな使い道の一つです。

 

住民税を払うことで私たちは市の施設を利用したり、サービスを受けることができているんですね。

 

 

 

 

住民税はいつの分を払っているの?

 

 

住民税はその年の1月1日〜12月31日までの所得によって計算した金額を、翌年の6月〜1年間に渡って支払うものです。

 

例えば平成27年の1月1日〜12月31日までの所得によって、平成28年の6月〜平成29年の5月までの払うべき住民税の金額が決まるんです。

 

ありがちな勘違いとしては、「わたし今休職中で給料がないのになぜか住民税が引かれている」などのように
今現在の収入によって住民税が決まっていると思うケース。

 

上記の例ですと、平成28年の1月からずっと収入がない場合でも、平成29年5月までは今まで通り、がっつり引かれるってことです。

 

なぜなら平成27年1月〜12月31日までは収入があるから。

 

その分を後で払うんですね。

 

だから、今現在の収入がどうなのかは関係ないのが住民税

 

これだけは理解しておきましょう。

 

 

 

 

住民税ってどうやって払っているの?(特別徴収)

 

人によって異なりますが、会社勤めをしている方は毎月の給料から天引きされているケースがほとんどです。また、年金をもらっている人は年金から天引きされます。

 

これを「特別徴収」と言います。(特別に、天引きしてもらってると覚えましょう。)

 

本来は市区町村が本人と直接やり取りすべき住民税ですが、給与や年金から強制的に天引きすることで住民税をとりっぱぐれないようになります。

 

特に給与天引きの場合は、会社側に徴収事務をお願いしているってことになります。

 

極端なことを言ってしまうと、本人が払うべき住民税を、会社は本当は徴収する必要なんてないんです。
(会社、かんけーないしという具合です。役所勤めの方ごめんなさい。)

 

だから、「特別」なんですね。

 

 

 

 

住民税ってどうやって払っているの?(普通徴収)

 

 

給与天引き以外の方、(自営業の方など)は、基本的には納付書を持って行って納めます。

 

こちらの方法が普通徴収と言います。

 

給与のように毎月払いではなく、1年分を4回に分けて納付します。

 

その都度支払うってことは、その都度「払いたくないなー」って気持ちが生まれることもあるので滞納につながりがちです。

 

ですから、役所の方は普通徴収の口座振替を勧めるでしょうね。

 

特別徴収と普通徴収、正直名前はどうでもいいのですが、自分がどんな方法で住民税を支払っているのかは知っておいたほうがいいですね。

 

 

 

住民税の計算方法は?

 

先ほど、所得によって住民税の額が決まると言いましたが、細かく言うと所得割と均等割というの2種類の計算方法の合計で成り立っています。

 

所得割は稼いだお金によって納める金額が変わるってこと。

 

均等割っていうのは、みんな同じ額を均等に払うってことです。

 

この2つを合わせて金額を決めるんです。

 

でも、所得割の割合が多いので、簡単に言ってしまえば、いっぱいお金を稼いでいる人の方が住民税が多いってことです。

 

私が病院で給与担当をしていたときの例をあげるとすれば、役職のついていない事務職員レベルであれば月1万〜3万程度で、医師になると10万円超えは当たり前って感じでした。

 

毎月10万超ですから、年間120万円以上も住民税だけで払っています。

 

そのおかげで私たちも行政サービスを利用できるのですから、有り難いですね。

 

 

余談ですが、給与担当をしていると給料が多い人はいいなーって羨む気持ちは減ります。よく言われることかもしれませんが、引かれる分も大きいですし、それだけ社会に貢献しているってことがわかるから。

 

たまにあるお金持ち批判ですが、お金を稼いでいる人を非難するって違うなと思います。


 

 

 

 

よく聞く住民税の非課税って?自分は該当しないの?

 

 

基本的には地域住民であれば逃れられない住民税ですが、非課税だから、払わなくてもいいよーとされている場合があります。

 

それは、生活保護を受けていたり、未成年者、障害者、寡婦などで、所得が少ない人。

 

要は一人で生活するのが大変な人たちですね。寡婦でもバリバリ稼いでいる人なんかは当然非課税になりません。

 

あとは前年の所得が少ない人など。具体的には会社勤めの人なら年収100万円以下の場合が多いみたいです。(自治体によって異なります。)

 

また、扶養がいるかどうかによっても違ってくるので、詳細やご自身の住んでいる市区町村のホームぺージなどで確認してくださいね。

 

ここでありがちな勘違いとしては・・・。

 

「私パートだし、旦那の扶養に入っているし・・・当然非課税でしょ!」といいうケース。(けっこう多い勘違い)
収入額によっては非課税にならないってことを覚えておきましょう。

 

パートさんでもちゃんと住民税を払っている人はいます。

 

 

 

 

最後に

 

住民税についてその他にも細かい計算方法などはあるのですが、特別に勉強したい方以外は専門家や役所の方にお任せすればいいかなと思います。

 

それよりも、いつの分を、何のために、どうやって払っているのか。

 

これだけを理解することで、何だかよくわからないけど引かれていて嫌だなーって思うこともなくなります。

 

難しいと感じる税金のことですが、これぐらいは説明できるようになっておくと良いかもしれないですね!

 

 

 


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