退職日が1日違うだけで30万円得をする?退職日とお金の関係について

退職日が1日違うだけで30万円得をする?退職日とお金の関係について

 

 

転職をしたり独立を考えている人にとっては退職日をいつにするのかは悩みどころです。

 

もちろん、転職先や家庭の事情など、様々な理由でなかなか自由に退職日を選べない場合は多いのですが、自分でしっかりと決めることができるのであれば、賢い選択をしたいですよね!

 

今は退職なんて考えていないし...という方も、今は転職や独立が当たり前の時代ですから、いつ自分にそのチャンスが訪れるかはわかりません。

 

退職日とお金の関係、頭の片隅にでも入れておいてほしいなと思います。

 

そうすることで30万円ぐらいはお得になるケースは意外と多いのですよ。

 

というわけで今回は、会社からもらえるお金と退職日の関係についてお話していきます。

 

 

 

 

 

ボーナスはもらった後に辞めなくてももらえる!?

 

転職市場は、夏のボーナス支給が終わった7月頃から動き出す応募者に向けて、各企業も採用活動を活発化させるという一定の動きがあります。

 

会社を辞めるならボーナスをもらってからの方がお得...という話は聞いたことがある人は多いのではないでしょうか?

 

どうせ同じような時期に辞めるならもらえるものはもらってから、と思うのは決して不思議ではありません。

 

ところで、ボーナス支給日前に辞めてもボーナスがもらえるってご存じですか?

 

それは、ボーナス支給にあたっての「在籍基準日」によるものです。

 

例えば、私が以前いた会社では7月にもらえる夏のボーナスは「5月31日時点で在籍していた人」に対して支給されるという規定がありました。

 

つまり、「ボーナスをもらってから辞めたいから7月の支給日が過ぎるまで我慢して働こう」としなくても、5月31日付けで退職すれば、退職日「後」にボーナスがまるっと支給されるというわけです。

 

会社によって「支給日に在籍していないとボーナスなし」というケースもあるので一概には言えませんが、ボーナス規定をぜひ確認してみてください。

 

 

会社の給与規則などによって異なりますので、必ず勤め先の規定を確認する必要はありますが...。

 

退職日を前倒しにしたい、でもボーナスをもらってからじゃないと損しそう...と思う方には有効な方法です。

 

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切りが良いところで辞めた方が退職金がお得?

 

 

退職金は、支給率によって金額が変わってくる場合、切りが良い年数で辞めた方がもらえる金額が格段に多くなることがあります。

 

例えば9年11ヶ月で辞めるのと10年ちょうどで辞めるのとでは、全然違うということです。

 

これは支給率の計算をする際に「月の端数切捨て」で計算されることによるもので、上記の例だと9年11ヶ月勤務の人は9年、10年勤務の人は10年の支給率に当てはめて計算されるということです。

 

特に退職金は支給率のランクが1段変わるだけで十万円単位で退職金額が変わることがあります。

 

どうせなら切りの良いところで辞めて、もらえるものはもらっておきたいですよね。

 

これも退職金規則によって異なりますので、退職日を決める前に会社の規則を確認しておきましょう。

 

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年度が変わると給料1ヶ月分得をする?

 

 

有休休暇は最大で20日、2年まで繰り越し可能なので、最も多い人で40日の有休があることになります。
(もちろん優しい会社であればこれ以上の付与があることも。)

 

でも、例えば有休が残り数日しかない場合、4月の年度変わりまで退職を待てば、有休が20日付与されてから退職することが可能になります。

 

極端な話、3月末退職ではなく4月末退職にすれば、新しい年度の分が20日付与されるということ

 

ほぼまるまる1ヶ月分を有休消化にすれば、実勤務日数は同じぐらいでも、1ヶ月有休で遊べるか無職になるのかの違いがでるということですね。

 

月の基本給が30万の人なら、新年度分の有休をもらってから辞めることで30万円の違いになります。

 

6年6ヶ月以上勤務した人でなければ20日の付与はなく、勤続年数に応じて18日とか16日とか、変わってきますから注意は必要です。

 

自身の勤続年数と有休付与日数は就業規則で確認するようにしましょう。

 

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退職日は月末じゃない方が得なのか?

 

 

ここで、退職日と社会保険料の関係でよく聞かれることについてお話します。

 

それは「退職日って月末じゃない方が得なんでしょ?」ってことです。

 

社会保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月まで発生します。

 

なんだかよく分からないですよね。ちょっと分解してみます。

 

前半の「被保険者資格を取得した日の属する月」というのは4/1入社なら、

 

被保険者資格を取得した日 4/1

 

被保険者資格を取得した日の属する月 4月

 

です。これはわかりますよね。問題は後半の退職日についてです。

 

3月末退職の人を例に見てみますと、「喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前日」というのは

 

・退職日 3/31

 

・喪失した日(退職日の翌日) 4/1

 

・喪失した日(退職日の翌日)の属する月 4月

 

・喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前日 3/31

 

ということです。

 

ここで退職日を1日だけ早めた3/30退職の場合、

 

・退職日3/30

 

・喪失した日(退職日の翌日) 3/31

 

・喪失した日(退職日の翌日)の属する月 3月

 

・喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前日 2/28

 

となります。

 

で、大事なのは、社会保険料には日割りという概念がなく1ヶ月単位での徴収ということです。

 

社会保険料が発生するのは「喪失した日(退職日の翌日)の属する月の前月まで」なので、

 

3/31退職 3月分まで社会保険料納付

 

3/30退職 2月分まで社会保険料納付

 

ということになります。

 

同じ3月退職でも、3/31退職の人と3/30退職の人では、退職日は1日しか違わなくても、まるまる1ヶ月分社会保険料が違うということですね。

 

社会保険料は人によって違うのですが、例えば「標準報酬月額30万、平成29年3月分・協会けんぽ大阪支部、30歳の場合 」なら、健康保険料15,195円、厚生年金27,273円で、合計42,468円です。

 

退職日を1日ずらすだけで社会保険料がこれだけ浮く計算になります。

 

これを狙って退職日を1日ずらす戦法を取る人もいるようです。

 

ただし、3/30退職の場合、3月の社会保険料はかからなくても結局、3月分の国民健康保険料や国民年金は自分で払うことになります。

 

例え1日しか加入していなくても。

 

社会保険料より金額が安くなることはありますが、将来の年金も1ヶ月分厚生年金に入っている方が良い場合もあるので、一概にお得とは言えません。

 

前述したように、ボーナスや退職金の基準日がいつかによっては1日退職日がずれるだけで数十万単位の金額が変わることがあります。

 

なので、社会保険料を多少ケチるよりもっと大きな金額に注目した方が良いと個人的には思います。

 

ただ、気にして聞いてくる人がとても多いので、解説させていただきました。

 

 

 

 

すべてを叶えるのは難しいけどベストな選択肢はある

 

 

ボーナスも退職金も、できる限り得をしたいと思うのは、決してずるい考え方ではないと私は思います。

 

ただ、すべてを叶えるのは難しい。

 

4月入社の人が3月末で退職すれば退職金の計算は切りが良く、最も割のいいもらい方なりますが、もうちょっと待てば有休や夏のボーナスがもらえるし...ということになるからです。

 

ですが、ベストな選択肢はあります

 

例えば、4月入社の人で、夏のボーナス在籍基準日が5月末の場合であれば、やはり5月末退職がベスト、と私は考えます。(もちろん、大体の辞めたい時期を決めておくのはベースにありますが。)

 

退職金としては2ヶ月分は切り捨てになってしまいますが、夏のボーナスがもらえます。

 

退職金2ヶ月分を計算しても、夏のボーナスの方が多い可能性が高い。

 

そして、年度の有休が4月で繰り越しになったばかりです。

 

もし有休をほとんど使わず20日まるまる繰り越しができる人であれば、4月には20日の繰り越し分と20日の付与があります。

 

月の所定労働日数が20日前後という平均的な会社であれば、4月と5月はほぼ有休消化でまかなえることでしょう。

 

3月末が退職者としては最も多い月ですが、実は5月まで引っ張った方がもらえるお金が多くなることがあるんですね。

 

 

 

 

そんなの許されないって思いこまないで

 

 

でも、上記の例は会社から許可がでないのでは?と思わないでください。

 

「バカヤロー、そんな都合のいい辞め方があるか!」と怒鳴る上司はいるかもしれませんが、上記の例のような辞め方は法違反でも何でもありません。

 

法律にも会社の制度にも基づいて受けることができる正当な権利を利用した方法です。

 

有休については「会社が残った有休を退職前に使わせてくれない」と言う人も多いですが、単に「使わせないぞ」と勝手に言っているだけで使う権利は労働者側にあります。

 

私が知っている例では、「退職前に有休を使わせないぞ」と言った上司に対して、労働基準法の有休の権利について軽く伝えただけで何も言われず有休消化できたケースがあります。

 

つまり、上司や会社は「労働者が無知である」ことを前提として「退職前に有休消化なんてできないのは常識」と思いこませようとしているだけ。

 

「こちらはちゃんと知っていますよ。」という態度を示せば、不要なトラブルを避けるために大人しく有休消化させてくれるケースは多いです。

 

会社だって、労基署から指導が入ることは嫌ですからね。

 

しつこいようですが、ボーナスや退職金の基準日などは、法律などなく「会社規定」がすべてです。あらかじめ規定を読み込んでおき、「例外として、退職予定者は除く」などの規定が組み込まれていないかしっかりと確認しておきましょう。

 

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お世話になった会社だからお金で退職日を決めるのは違うと思う方へ

 

 

お金に関しての損得の計算をしてから辞めるという方法は、「お世話になった会社に対して失礼では?」と思う人もいるかもしれません。

 

その考え方は決して間違っていません。

 

そういう方はお金のことを考えずに会社側の提示する退職日を受け入れるという選択肢もあります。

 

会社とこれまでの間構築してきた関係性は、本人にしか分からないものです。

 

ただ、前述したように、お金の計算をして退職日を決めるのは、法違反でも規則違反でもないですし、そもそも会社と労働者は対等の契約関係にあります。

 

少しでも有利になる辞め方を考えるのも悪いことではなく、賢い選択肢の一つに過ぎないものだと私は考えます。

 

会社への恩義は、辞めるときにきっちりと心からのお礼を伝えること、それで十分だと思います。

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

今回は、退職日とお金の関係についてご紹介しました。

 

会社員時代に給与担当をしていた経験から「これは知っておくべき。」と感じたことをまとめた記事になります。

 

今回ご紹介した内容をまるまる使ってほしいということではありません。

 

そもそもボーナスも退職金もないという会社も多いですしね。

 

ただ、退職日を慎重に決めることで、もっとも自分にとって良い選択肢が存在する、そのことをご理解いただければと思います。

 

お金ではなく、切りのよい年数で辞めることにこだわりがあれば、それが自分にとってもっとも良い選択肢ということになりますよね。

 

そのことを、ぜひ覚えておいていただけたらと思います。

 

 

 

 

 

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