自己破産は悪ではないと知ろう。法律で認められた手続きの概要を解説

自己破産は悪ではないと知ろう。法律で認められた手続きの概要を解説

 


 ※この記事は2019/2/17に執筆しました。

 

多額の借金を抱えていて困り果てている…。

 

こんな状況であれば自己破産を検討しましょう。

 

多重債務者に対しては、各自治体でも法律の無料相談やケースワーカーの相談を実施していることが多いですが、その際にも選択肢のひとつとしてすすめられるかと思います。

 

しかし、自己破産は何となく「悪いもの」というイメージがある方も多いかもしれません。

 

そこで今回は、自己破産の概要や誤解されがちな点を解説します。

 

 

 

 

 

※この記事で書いてあること

詳しく知ってる?自己破産の意味
自己破産で誤解されがちなこと
自己破産は不便にはなるが人生の終わりではない
自己破産で気をつけたい点

 

 

 

 

 

詳しく知ってる?自己破産の意味

 

 

「自己破産」という言葉を聞いたことがあるけれど、実際にはどのような意味なのか詳細まで知っている方は少ないのではないでしょうか。

 

かくいうわたし自身も、以前は自己破産を「転落人生の先にあるマズイもの」と認識しており、自己破産だけは絶対にしてはいけないと思っていました。

 

テレビや映画では、借金まみれになった人が自己破産する光景を見かけますからね。

 

幸いにもわたしは自己破産を経験したことはありませんが、仕事上勉強する機会があり、今では「本当に困ったら自己破産をすればよいのだ」という、一種の安心材料となっています。

 

 

 

 

自己破産は法律上の手続き

 

自己破産は、自分で勝手に「破産します!」と宣言して成立するものではなく、裁判所に申請をおこないます。

 

法律できちんと認められた手続きなので、怪しい方法でも、「ヤバイ」方法でもありません。

 

また、申請すれば誰でも認められるわけではなく、裁判所が「この人は自己破産するしかない」と判断した場合に申請が通ることになります。

 

 

 

 

自己破産できる可能性のある人

 

自己破産の対象となり得るのは、多額の借金がある人です。

 

借金はないけど生活が苦しく感じている程度の人は、自己破産する意味がありませんので(というかできない)、転職や副業を視野に入れ、収入を増やすことを考えましょう。

 

借金がある人(債務者)が裁判所に申立てをすると、自分のもっている資産をお金に換えてもなお、返済できないかどうかを判断されます。

 

つまり、借金はあるけど持ち家や車などの資産がある人は、まずはそれを使って返済できないのか考える必要があります。

 

生命保険に加入している人は解約返戻金なども資産となりますので、手持ちの財産はすべて手放すことが先決です。

 

 

 

 

自己破産する効果

 

裁判所に認められると「破産手続き開始決定」が言い渡されます。

 

その後、「免責許可」がでることによって、もっている借金の返済が免除されることになります。

 

つまり、借金はゼロになります。

 

返済する必要がないことはもちろん、借金の取り立てにあうこともなくなり、ごく普通の生活を送ることができます。

 

何より精神的に非常に楽になり、前向きに生きていけるようになるのではないでしょうか。

 

また、何らかの事情で働くことのできない方は、生活保護を利用することが考えられますが、その際にも自己破産をする必要があります。

 

多額の借金を抱えた状態で生活保護の申請にいくと、ケースワーカーから、生活保護の申請と同時に自己破産もするよう勧められることがほとんどです。

 

これは、生活保護は最低限度の生活を保障することが目的であり、生活保護費で借金を返済することに馴染まないからです。

 

生活保護は国民の税金で成り立っています。

 

それで個人の借金返済を助けることはできないということですね。

 

 

 

 

自己破産で誤解されがちなこと

 

 

自己破産はイメージが先行し、間違った情報を信じている方も多く見受けられます。

 

ここでは、自己破産についてよくある誤解を紹介します。

 

 

 

身ぐるみはがされる

 

自己破産をするとホームレスにでもなると思っている方がいますが、そうではありません。

 

自己破産が法律上認められているのは、破たんした生活を立て直させることを目的としているからです。

 

何もない状態で外に放り出されてしまえば生活の立て直しなどできないでしょう。

 

生活に必要な少額の預金と家財、住んでいる場所は守られます。

 

持ち家の場合は手放す必要がありますが、賃貸物件に暮らすことはできます。

 

多額の借金があるがどうしても持ち家だけは手放したくない場合には「個人再生」という方法がありますので、それはまた別の機会に紹介します。

 

 

 

 

自己破産の事実が周囲に知られる

 

多額の借金を抱えていたこと、そして自己破産したことは、多くの方にとっては周囲に知られたくない情報かと思います。

 

いくら法律上正当な手続きだとしても、そもそもなぜ借金があったのか、返済できなかったのかと勘繰られてしまうこともあるでしょう。

 

自己破産があったことは、周囲に知られることはあまりありません。

 

「あまり」といったのは、国が発行している新聞(官報)に破産者の氏名や住所などが掲載されるからです。

 

しかし、官報は普通の新聞と違い、読む人がかなり限られています。

 

弁護士や保険会社の関係者などが目にすることはありますが、仕事で関係ない人が有料の官報を購入することは稀です。

 

たまたま官報を読んだ人が、周囲に言ってまわるのかという問題もあります。

 

常識ある大人であればそんなことはしないでしょう。

 

つまり、周囲に知られる可能性は一定程度あるものの、実際にはほとんどないということができます。

 

 

 

 

家族に迷惑をかける

 

自己破産は個人に対しておこなわれますので、その効果が家族におよぶことはありません。

 

自己破産を犯罪かのように捉え、犯罪者の家族が受ける迷惑をイメージされる方がいますが、当然ながら自己破産は犯罪ではありません。

 

家族の就職が取りやめになったり、何らかの不利益を被ったりすることもありません。

 

家族自身の信用情報に傷がつくわけでもありません。

 

むしろ、借金の催促がなくなり、債務者の精神面が安定しますので、家族にとっても自己破産のメリットは大きいと考えられます。

 

ただし、持ち家に一緒に暮らしている家族は、家が変わることや車がなくなることで不便をかけます。

 

家族に借金をしている場合は当然返すことができませんので、その意味で迷惑をかけることはあります。

 

 

 

 

そのほか、海外渡航や選挙権、仕事への影響

 

自己破産をすると海外に行けなくなる、選挙権がなくなる、戸籍にのってしまうといった情報もありますがそのようなこともありません。

 

職を失うという情報については、破産手続き開始から免責決定までのおよそ半年程度は、士業や警備員など一定の職業で制限がかかります。

 

しかし、免責許可がでると制限は解除されますので復帰することができます。

 

該当する職業につかれている方は、その間の仕事をどうするのかといった問題を考えておく必要はあるでしょう。

 

しかし今はクラウドソーシングなどもありますので、働き口が全くなくて困ることはないはずです。

 

 

 

 

自己破産は不便にはなるが人生の終わりではない

 

 

ここまでの内容で、思っていたようなデメリットはないと感じた方も多いのではないでしょうか。

 

ただし、自己破産は借金をゼロにする手続きですから、ある程度の不便を強いられることは覚悟しなくてはなりません。

 

具体的には、クレジットカードの利用や、新たな借入が一定期間できません。

 

これは個人信用情報機関に事故情報として掲載されるからであり、10年ほどは不便に感じるかもしれません。

 

とはいえ、現金で普通に物を購入することはできます。

 

期間が経過すれば事故情報は消えますので、それまでにしっかり貯金し、その後に持ち家を購入することだって可能です。

 

人生が終わるほどのデメリットではないでしょう。 

 

 

 

 

 

自己破産で気をつけたい点

 

最後に、自己破産で気をつけたい点をお伝えします。

 

それは、保証人がいる借金がある場合です。

 

自己破産をしてもその効果は保証人にはおよびませんので、債権者は保証人に督促をかけることになるでしょう。

 

自己破産をする前に、必ず保証人に相談されるのは、人として最低限の義務といえると思います。

 

家族が保証人になっている場合も同様です。

 

次に、自己破産したからといって税金や、養育費、損害賠償金などの支払い義務がなくなるわけではない点です。

 

これらを「非免責債務」といいます。

 

税金に関しては自治体に相談して利用できる減免制度がないか確認しましょう。

 

養育費や損害賠償金などの支払い義務がある人は、相手方に相談して支払いを猶予してもらうか、額を減らしてもらうといった交渉が必要です。

 

自己破産をもって自動的にそれらの義務が免除されることはありませんので、あくまでも相手にお願いする形になります。

 

支払いの趣旨に照らせば当然のことです。

 

自己破産をしたのはこちらの都合であり、支払いを受ける権利がある相手方にとっては何ら関係のないことだからです。 

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

今回は自己破産をテーマに、概要やありがちな誤解を紹介しました。

 

もちろん自己破産をしなくてはならないほどの借金を、そもそもしないということは大切です。

 

しかし、すでに借金を抱えている方は自己破産をすることで人生を再スタートできると知っておきましょう。

 

なお、自己破産はご自身で手続きできますが、煩雑な申請が必要であり注意点も知っておかなくてはなりません。

 

裁判所でも法律の専門家へ相談することを勧めていますので、まずは弁護士などの無料相談などを利用してみましょう。

 

参照:裁判所

 

 

 

 

 

弁護士を利用するなら債務整理に強い弁護士を

 

自己破産を含めた債務整理を弁護士へ依頼される方は、どの弁護士でもよいわけではありません。

 

弁護士にも得意分野があり、刑事事件に強い弁護士、債務整理が得意な弁護士、離婚裁判に慣れている弁護士などさまざまです。

 

イストワール法律事務所は、借金問題に特化した債務整理専門の法律事務所です。

 

無料相談も実施していますので、債務整理を検討されている方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

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