住宅手当はトラブルの温床?管理人が経験した住宅手当トラブル事例4つ

住宅手当はトラブルの温床?管理人が経験した住宅手当トラブル事例4つ

 

 

管理人が働いていた会社は住宅手当の最大支給額が3万円と、かなり恵まれた制度があるところでした。

 

ただ、額が大きいだけにトラブルは絶えなかったので、給与担当としては悩みの種でしたね。

 

今回は、そんな住宅手当に関して私が経験したのトラブルをご紹介していきます。

 

住宅手当をもらいたい、住宅手当制度がある会社に興味があるという方は参考にしてみていただければと思います。

 

 

 

持ち家を買ったって人に言いたくなるよね

 

 

恐らく多くの方にとって一生で一番大きい買い物であろう持ち家は、これまで一生懸命働いてきて得た貯金と信頼でようやく手に入れることができるものですよね。

 

当然、人に言いたくなりますし、それは決して悪いことではないと思います。

 

ただし、今回の住宅手当トラブルは、それが原因で発覚し痛い目に合ったというケースです。

 

※以前の記事

住宅手当は何に気をつける?元給与担当者が教える住宅手当の注意点あれこれ 

 

 でもお伝えしましたが、住宅手当にはいろいろなタイプのものがあって、家賃を補助してくれるものや、持ち家のローン返済を助けてくれるものなど会社によって決められています。

 

私が働いていた会社では家賃補助タイプの住宅手当だったので、持ち家の場合は補助が一切でませんでした。

 

これは就業規則にも書いてあるし、社内メールや掲示板を使って全社員に周知していました。

 

ところがある人は、賃貸から持ち家に変えても会社に申請しなかったんです。

 

悪意があったかどうかはわかりませんが...。

 

そして発覚したのは、私と同じチームの先輩が従業員のデータを確認しているときに「あれ?彼女持ち家に変えたって聞いていたけど...。」と気づいたのがきっかけです。

 

で、本人に確認したら半年前には持ち家に引っ越していたとのこと。

 

最大支給額の3万円をもらっていたので、20万近く返金してもらうことになりました

 

もちろん一気には引けないので本人と相談の上月々返してもらいましたが、住宅ローンもある中でかなり痛手になったことでしょう。

 

そもそも、もらえるべきものではなかったわけなのですがね。

 

こんな風に、自分が申請をしていなくても、(悪意があって隠したとしても)どこかから必ずばれます。

 

このケースでは私と同じチームの先輩が気付きましたが、同じ部署の同僚からの告発は意外とあります

 

自分はまじめにルールを守っているのですから、不正受給が許せないと思うのは自然なことなのかもしれません。

 

 

 

 

 

確実にもらえるかを入社前に確認するのは難しい

 

 

新卒で入る会社や転職先を見極めるときに、給与のことは気になるという人も多いと思います。

 

基本給だけでなく、どんな手当があるのかを事前に確認しておくのは良いことだと思うので、下調べを念入りにされている方は立派です。

 

ただ、残念ながら住宅手当などの手当は「確実にもらえるかどうか」は入ってみなくては分からないと言えます。

 

あてにし過ぎるのは禁物だということだけは覚えておいてください。

 

このケースは、入社前に住宅手当について問い合わせがあり、入社後にトラブルになったケースです。

 

入社前に手当のことを細かく聞いてくる人は実はとても稀ですが、Aさんは入社前から何度も問い合わせをしてこられました。

 

私がいたチームとしては、「入社後にトラブルにならないように慎重に答えよう。」という共通認識のもと、

 

できる限りの詳細な説明と、「実際には入社してから証明書類を提出してもらい、それを確認した上で支給か不支給かが決定されます。」と、必ず伝えるようにしていました。

 

手当のことを細かく聞いてくること自体は良いのですが、そういう人の中にはクレーマー気質の人がいることも残念ながら事実だからです。

 

そしてその予感は的中しました。

 

Aさんには同居親族(兄)がいて、提出してもらったお兄さんの所得証明書を確認したら、かなり稼いでいる人だったので住宅手当を支給することができなかったんです。

 

しかしAさんは「入社前に住宅手当がもらえると聞いていた。」と一点張り。

 

しかも「住宅手当があるからこの会社に決めたのに、それってひどくないですか?」とのこと。

 

誰も必ずもらえるとは言っていないし、実際に書類を見てから確認すると言ってあったはず。

 

もちろん、所得証明などを見て判断することも伝えてありました。

 

その人の中では話を聞いてはいたものの「恐らくもらえるだろう。」と踏んでいたため、どうしても納得できなかったんですね。

 

結局Aさんの上司と人事部のトップまでが説得にあたるハメになり、やっとわかってもらえました。

 

手当に関しては、どんな制度かの確認はできますが、入社前に確実にもらえるかを見極めるのは難しいです

 

入社してもいない人の家族の所得証明書とか個人情報を出してもらうわけにはいかないからです。

 

本人が出したいと言っても、こちらは個人情報の管理責任がある以上、簡単に引き受けるのは難しい。

 

もし皆さんがどこかの会社の手当を確認したいと思ったら、要件を確認した後は、「もらえたらいいな。」ぐらいに思っておいた方が無難だと思います。

 

「手当ありき」で入社してしまうと、生活に困ったりされることがあると思うので、基本給だけで生活できるのかをいつも考えてほしいと感じます。

 

 

 

 

同じ会社だったら夫婦二人がもらえるの?

 

 

夫婦で同じ会社に勤めていることってありますよね。

 

職場恋愛からどちらも退職しなかった場合や、配偶者の紹介で入社した場合など。

 

当然二人に対してそれぞれ会社の制度が適用されるわけなのですが、「住宅手当も二人とも満額もらえるはず。」と思っている夫婦がいました。

 

夫婦それぞれが申請をしてきて、「どちらかしかもらえない。」と伝えたらとても不服そうにしていました。

 

「同じ会社だからという理由で不公平ではないか?」と食い下がってもきました。

 

しかし、同じ会社だからもらえないわけではなくて、「世帯主かつ収入の多い人にしか支給しない」という規定があったからなのです。

 

そうしないとそれこそ、配偶者が他の会社に勤めている人と比べて不公平ですよね。

 

会社の制度次第ではあるのですが、夫婦それぞれに満額の住宅手当を支給してくれる会社は少ないと思っておきましょう。

 

正式なデータを取ったわけではありませんが、恐らくそこまで恵まれた会社は稀ではないかと思います。

 

手当ってお金のことなので、けっこう盲目的になってしまう人がいますが、あくまでも会社の制度ありきなので、担当者に不満をもらす前に制度を確認するのが良いかなと思います。

 

 

 

 

 

結婚報告を会社にしないことの危険性

 

 

今はなんでも個人情報の一言で片づけられてしまう時代です。

 

個人情報は大事なのですが、どこまでは会社に言うべき個人情報で、どこからは言わなくても良いものなのか境界線があいまいなところが難しいと思います。

 

あるBさんという女性は「結婚したことは個人情報だから会社に言う必要はない」と思っていました。

 

これ自体の是非は私には分かりません。

 

いろいろな価値観の人がいる中で、そう思っても不思議ではないですし、最近は旧姓のまま仕事を続けている女性も多いですしね。

 

Bさんも名字が変わらなかったので給与の振込口座に相違が起きなかったのですが、住宅手当が絡んでしまったことで大きな問題になりました。

 

結果としては、結婚して旦那さんが世帯主だから本当は手当がもらえないのに、Bさんは独身賃貸暮らしの申請のまま、住宅手当をもらい続けていたのです。

 

発覚したのは年末調整のときです。

 

年末調整のときには「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」というものを提出します。

 

そこに配偶者の有無を記載する欄があるのですが、それが社員たちの申告と一致しているのかを調べるという作業を毎年行います。

 

配偶者の有無がもろもろの手当に絡んでくるので、不正受給や支給間違いがないかを確認するためです。

 

Bさんは当然ながらその作業が行われていることを知らないため、年末調整では配偶者有と申告して、会社には結婚したことを黙っていたわけです。

 

年末調整の書類はさすがに嘘を書いてはマズイと思ったのでしょうか。

 

もし彼女が本当に会社に結婚したことを言いたくなかったなら、年末調整も配偶者無にし、住宅手当の申請も取り下げておくぐらいしておけば良かったかもしれません。(良いことかどうかは別問題として

 

会社は、支給するものについては要件を満たしているかしっかり調べますが、申請を取り下げられたものについては何も調べないからです。

 

申請の取り下げをしなかった以上、不正受給のために結婚を報告しなかったと思われてしまいます。

 

個人情報だから言わなかったという理由は通らなくなってしまいますので、そのあたりも踏まえて結婚の報告を会社にするかどうか考えてみても良いかもしれないですね。

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

今回は、管理人が経験した住宅手当のトラブル事例をご紹介しました。

 

会社によっては住宅手当は額が大きくトラブルの元になりやすいものです。

 

故意ではなくても不正受給と認定されてしまうこともありますので、ぜひ気を付けたいですね。

 

いらぬことで仕事上の信用を失うのは自分自身にとってデメリットが大きいことです。

 

制度をしっかり理解し、分からないことは担当者に聞く、シンプルなことですがこれをしっかりやっておくことで、安心して手当の受給ができるようになると思います。

 

以上「住宅手当はトラブルの温床?管理人が経験した住宅手当トラブル事例4つ」でした。

 

住宅手当についてはこちらの記事で注意点を解説しています。

住宅手当は何に気をつける?元給与担当者が教える住宅手当の注意点あれこれ 

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