「住宅型有料老人ホーム」っていいの?費用はいくら?高齢の親がそろそろ心配!

「住宅型有料老人ホーム」っていいの?費用はいくら?高齢の親がそろそろ心配!


 ※この記事は2019/4/28に執筆しました。

 

親が高齢になると、足腰は悪くなるし、血圧も高くなるし、年金収入だけだし...と、いろいろと心配になりますよね。

 

同居していればよいのですが、ご家庭の事情によってそうもいかないでしょう。

 

自分の親ならよくても、配偶者にとってみれば最良の選択肢にはならないかもしれません。

 

そこで気になるのは介護施設や高齢者向け住宅です。

 

しかし、自立している高齢者や介護が必要な高齢者など、人によって「状態」はさまざまなので、どのようなタイプの住宅が適しているのか、わからないものです。

 

特に住宅はお金の問題と密接に関係することから、悩ましい問題となります。

 

そこで当サイトでは、高齢になった場合の住宅について考えていこうと思います。

 

中でも今回は「住宅型有料老人ホーム」について、その特徴や他の施設との違い、費用面を中心にお伝えします。

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅型有料老人ホームとは

 

住宅型有料老人ホームとは、おおむね自立〜軽度の介護状態までの方で、一般的には60歳以上を対象とした、民間が運営する施設です。

 

民間とはいえ厚生労働省が管轄していますので、年1回の監査が入ります。

 

おおまかな特徴としては、

 

ある程度自由のきく生活が送れる
福祉用具のレンタルができる
レクリエーションが多く生活を楽しむことにも重きを置いている

 

などが挙げられます。

 

施設ごとに、受け入れ可能な対象者の条件や、設備や利用できるサービスなど本当に幅広いです。

 

自分のことは自分でできるけどそろそろ不安といった方から、すでに支援を必要としている方まで対象となり、比較的入りやすい点も特徴です。

 

看取りにも対応してもらえますので、終の棲家としての役割も果たすことも可能です。

 

 

 

 

 

介護付き有料老人ホームとの違い

 

介護付き有料老人ホームとの違いとしては、施設にいるスタッフの介護を受けるのではなく、食事や洗濯などの生活支援サービスを受け、介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用する点です。

 

だからこそ、自立〜軽度の介護状態までと、基本的には介護がそれほど必要ではない方を対象としています。

 

介護状態が重くなると、介護保険の上限にかかってしまうので、住宅型有料老人ホームだと費用が高くついてしまいます。

 

また、施設によっては介護状態が進んだり認知症による徘徊があったりすると、退去となるような場合があります。

 

ただ、介護状態が比較的進んでも受け入れられる施設もあり、介護施設が併設されている場合もあるなど、内容についてははっきりと境界線があるわけではありません。

 

同じ住宅型有料老人ホームでも、介護面、医療面の受け入れは、施設によって全く違います。

 

 

 

 

 

サービスつき高齢者住宅との違い

 

住宅型有料老人ホームは、比較的自立状態にある方を対象としている点で、サービスつき高齢者住宅とよく似ています。

 

違うのは利用権方式といって、老人ホームを利用する権利を購入する形になる点です。

 

入居一時金の支払いによって居室と共同部屋を利用できる権利が発生し、主には生活支援(洗濯や買い物、掃除など)、見守り、緊急時の対応などを受けられます。

 

対してサービスつき高齢者住宅は、普通の賃貸住宅と近い形になりますので、入居一時金がない代わりに敷金を払い、毎月の賃料を支払います。

 

また、住宅型有料老人ホームは、サービスつき高齢者住宅よりも、比較的介護状態が進んだ方にでも対応できます。

 

なお、全国的にまだ少ししかない健康型有料老人ホームは、健康であることを前提としていますので、介護が必要になると退去しなくてはなりません。

 

これは大きな違いですね。

 

 

 

 

住宅型有料老人ホームにかかる費用は?

 

 

住宅型有料老人ホームは、一般に、入居一時金を支払い、かつ月々の料金(賃料、光熱費、食費、施設運営費、介護サービス費の自己負担分など)を支払い、そこで生活します。

 

入居一時金は0円のところから、数百万円単位、あるいは数千万円かかるようなところまであります。

 

通常、入居一時金がなければその分月額料金が多くなります。

 

また、一般的には入居年数に応じて償却(5〜8年程度で償却)れますが、ごく短期間で退去となれば返還される形になります。

 

入居一時金の全国平均は、平均97万円、月額料金は14万円ほどだそうです。

 

ただし、地域による違いや、当然施設による違いもあります。

 

平均はあくまでも平均なので、あまり参考にならないかもしれません。

 

ちなみに、私が暮らす街の住宅型有料老人ホームは、安め、普通、高めに分けると次のような感じの価格帯でした。

 

安め...入居一時金0〜30万円、月額7〜10万円
普通...入居一時金0〜100万円、月額14〜16万円
高め...入居一時金500〜45000万円、月額20〜40万円

 

私は地方で暮らしているので、都心部だともっとかかる傾向にあります。

 

ただし、上記月額料金とは別途、光熱費や食費、買い物代行や洗濯などの生活支援費用がかかることがあります。

 

料金体系は本当にいろいろなので、よく確認しないといけません。

 

入居してからあれもこれも追加で必要となってしまうと大変なことになってしまいます。

 

 

 

安ければよいというものではない

 

安いところは本当に作りがチープで、部屋もただ寝るだけのスペースでとても狭く、これなら賃貸住宅に暮らした方が親もよいだろうと思うような施設もありました。

 

現時点で自立している方が入居するには、生活を楽しめないのでは?と思うほどです。

 

それなら特養などの公的施設の方が費用面のメリットが大きく、介護もしっかりと受けられます。

 

自分で身の回りのことができるのであれば普通の賃貸住宅、介護状態が進んでいるなら公的施設も視野にいれることは、やはり必要かなと思います。

 

 

 

 

 

住宅型有料老人ホームの費用は誰が負担するのか

 

ここで問題になるのが、住宅型有料老人ホームの費用は誰が負担するのか、ということです。

 

無料で使える施設ではありませんので、費用の負担は、入居者本人やご家族が担うことになります。

 

ご家庭の事情によって変わりますね。

 

入居一時金だけご家族が負担し、月額費用は本人の年金でまかなうといった方法もできるかと思います。

 

本人の年金に、ご家族が月額の一部を補助する方法もありますね。

 

 

 

 

基本的に親自身の収入と預貯金で捻出するべき理由

 

ただし、ご紹介したように月額料金は普通の賃貸住宅よりも費用がかかることが普通なので、ご家族が毎月の料金を負担することは、よほどの高所得者でない限りはかなり難しいでしょう。

 

また、何とか援助できるという場合も、基本的には、本人の毎月の収入、預貯金を中心に捻出することが好ましいです。

 

そうでなければ、ご自身の生活を圧迫し、今の生活はおろか、ご自身が高齢になった際にも困ってしまうからです。

 

そのとき誰に迷惑をかけるのかと言えば、自分の子どもです。

 

親の施設費用を負担したい気持ちは、子どもである以上、当然にあるでしょう。

 

しかし今は人生100歳と言われている時代ですので、寿命を短く見積もった結果、ご自身の負担が甚大になってしまっては大変です。

 

難しい問題ですが、長い目で見てどうなのか、という点も必ず考えておきましょう。

 

 

 

 

自分が探している場合は子どもとお金の話をした方がよい

 

ご自身の問題として住宅型有料老人ホームを検討されているや、少し先でもご自身が施設を選択する可能性がある方は、元気で判断能力があるうちに、ご自身の収入や預貯金を隠さず、きちんと子どもたちに伝えておく方がよいです。

 

認知症などになってから施設に入ることになると、子どもが親の収入を把握できずに困ります。

 

結果として負担が大きい施設に入居することになったり、あるいは自宅介護を余儀なくされたりと、子どもの生活が苦しくなることも考えられるからです。

 

老後の住み家とお金の問題は、決して切り離すことができません。

 

自分だけはいつまでも大丈夫と思わず、早いうちからご家族皆でよく話し合っておく方がよいでしょう。

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

今回は住宅型有料老人ホームについて、特徴や費用面の注意点をお伝えしました。

 

自分の年齢が40歳を超えると、介護保険料の負担が発生することなどをきっかけに、自分の親の介護についても考えることがあるでしょう。

 

自分自身の住まいの問題として、そろそろ気になることもありますね。

 

いずれにせよ、お金の問題はとても重要なので、できるだけ早いうちにさまざまな選択肢があることを知っておいた方がよいと思います。


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