会社をやめるときに気を付けたいお金の話。最後の月の給与はほとんど手元に残らないよ!

会社をやめるときに気を付けたいお金の話。最後の月の給与はほとんど手元に残らないよ!

 

 

会社をやめようとお考えの方、会社をやめるときにこれだけは肝に免じてください。

 

それは、「最後の月のお給料はあまり残らない」ということです。

 

今回は、その理由についてご紹介していきます。

 

ぜひ知らなかったなんてことのないようにしたいですね。

 

 

 

 

 

 

理由1.住民税が大きくのしかかるから

 

住民税は、かなり注意が必要です。

 

以下、その理由をご紹介していきます。

 

1月〜5月に会社をやめるときは一括徴収される

 

一括徴収といって、やめるときに一括で住民税を徴収されます。例えば、1月にやめる場合は1月〜5月までに支払うべき5ヶ月分をまとめて給与天引きされる場合があります。

 

一括徴収というのは、各市区町村が会社にお願いしている制度で、要は税金のとりっぱぐれがないようにするためです。

 

住民税が5ヶ月分も給与から引かれると、最後の給料がほとんど残らないなんてこともよくあります。

 

前年の所得に対して徴収される

 

会社をやめたからと言って、住民税が引かれなくなることはもちろんありません。

 

住民税は、個人にかかる税金であって、会社をやめても支払続ける必要があるのです。

 

そして、気を付けたいのが住民税は前年の所得に対してかかるという点です。

 

やめる前数か月に残業をしていなくて収入が少ない人であっても、前年の所得がちゃんとある人は、やめる時期にも重い金額の住民税がかかっています。

 

 

 

 

 

理由2.社会保険料が大きくのしかかるから

 

 

いわゆる社会保険料というのは、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」です。

 

介護保険料は40歳以上の人からしか徴収されませんが、健康保険料と厚生年金保険料は、正職員であればまずかかってきます。

 

そして、退職月の社会保険料は2ヶ月分まとめて天引きしてよいとされています。

 

ただでさえ高い社会保険料なのに、2ヶ月まとめて引かれると…。

 

単純にいつもの2倍もの社会保険料が最後の給料から引かれることになるのです。

 

これは、説明をしてあってもびっくりする人が多いので気を付けてくださいね。

 

「社会保険料が多いんだけど何?」は、よくある定番の問い合わせです。

 

 

 

 

理由3.当たり前だと思っていた手当がつかないから

 

最後の給与には、これまで当たり前にもらっていた手当がつかないことがあります。

 

例えば通勤手当。

 

最後の1ヶ月を有休消化してやめた場合は、通勤手当もつかない場合が多いです。

 

よく考えると、通勤していないから当たり前なのですが、いつも当たり前についていた手当がつかなくなると急に給料が減ったように感じるものです。

 

※通勤手当についてはこちらの記事でも詳しく書いています。

通勤手当がもらえない?違法を疑う前に知っておきたい通勤手当豆知識 

 

ほかにも、特殊勤務手当など「出勤していること」でつく手当がある場合は注意が必要です。

 

会社の就業規則をよく確認してください。

 

どんな手当が、どんな条件でついていますか?

 

また、残業が多かった方も注意が必要です。

 

最後の月は有休を消化したり残業が少ない場合もありますから、その場合は当然残業手当分はつきません。

 

毎月の給与明細をしっかりとみていなかった人は、最後になって、いろんな手当がつかない基本給だけの金額を見てびっくりすることがあるということです。

 

 

 

 

 

理由4.退職金は振り込みまでに時間がかかる

 

 

退職金は退職時にもらえると思っている人もいるので注意です。

 

退職金は最後の給料と一緒に振り込まれるなんて決まりはありません。就業規則で決められている会社は別ですが。

 

退職金が振り込まれるまでには退職してから数か月かかるケースが多いです。

 

金額も多い場合がありますし、手続きに時間がかかるためです。

 

退職金がどこから支払われるかは会社によって異なりますが、外部の退職共済などに加入して退職金の支払をしているところもあります。

 

そうすると、さらに手続きに時間がかかります。

 

退職金を退職後すぐの生活費のあてにしてはいけませんよ。痛い目にあいます。

 

退職金は、もらえるだけラッキーぐらいな位置づけにしておきましょう。

 

 

 

最後に

 

やめるときに気を付けたいお金のことを知っている人は、やめる前に必要なお金をよけておきます

 

例えば住民税の分を前もって貯めておいて、退職時に備えたりします。

 

そして、やめた後のことも知っておきましょう。

 

今まで当たり前に給与天引きされた社会保険料や住民税。

 

やめたあとは、自分で支払うのです。
 

 

サラリーマンでいることが当たり前になっている方は、今まで会社がしてくれていた、払ってくれていたものをすべて自分で払うことに慣れないかもしれません。

 

そのこともよく考えて、退職の決断をしましょう。

 

以上「会社をやめるときに気を付けたいお金の話」でした。

 

 

 

 

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