再就職までの命綱、解雇予告手当とは?

再就職までの命綱、解雇予告手当とは?

 

 

一生今の会社で働くつもりだったのに、もし自分が突然解雇の対象になったらどうしますか?

 

今は大企業だって倒産、合併、吸収等何が起きるか分からない時代です。

 

絶対にないことだとは限りませんよね。

 

いざというときのために知っておくことで、不当な扱いを受けたときに主張することができます。

 

というわけで今回は解雇予告手当について解説していきます!

 

 

 
 

 

 

労働基準法という法律が労働者を守っている

 

もしあなたがお給料をもらって働いている人であれば、会社から不当な扱いを受けないように守ってくれる法律があります。

 

それは労働基準法。

 

よく「労基法(ろうきほう)」って呼ばれている法律です。

 

私たちが普段生きている中での契約とか、争いごとがあったときには、民法という大きな法律があるのですが、その民法を、労働者を守るために労働者用として修正をしたのが労働基準法なんです。

 

 

 

 

解雇予告手当とは?

 

 

会社勤めをしている場合に、突然会社から解雇、すなわちクビになってしまった場合、わたしたちはどうなってしまうのでしょうか?

 

クビになってすぐ次の仕事が見つかるなんて、難しいですよね。

 

労働基準法には

 

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をするか、
三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない(労働基準法20条1項)

 

という定めがあります。

 

会社が労働者をクビにするときは、クビにする日の30日前までに本人に伝えるか、その日にクビにするならお給料(平均賃金)30日分以上のお金を払わないといけないんですね。

 

これによって、わたしたちは万が一解雇されたとしても、少なくとも30日間は次の仕事を探す猶予があるというわけです。

 

いわば、再就職までの命綱なんですね。

 

 

 

 

予告と手当、あわせ技もある

 

本人に解雇を予告する日数と、手当をあわせて30日分にする、あわせ技もあります。

 

例えば、20日前に解雇を伝え、10日分の手当を払う、あわせて30日分の補償というわけです。

 

どの組み合わせをするにしても、最低30日は労働者の再就職までの準備をさせてあげなさいねってことです。

 

 

 

 

予告も手当も払われない場合がある

 

例外として、予告も手当もいらない場合があります。

 

難しい言葉で言うと、

 

天災事変その他やむを得ない事由のために事業継続が不可能となった場合

 

労働者の責めに帰すべき事由により解雇する場合

 

 

になります。

 

例えば、災害で会社が潰れそうになってしまったときや、労働者が横領など悪いことをしたときなどです。

 

簡単に言うと、「どうしようもない理由があったとき」は例外的に予告も手当も不要ということになります。

 

当たり前ですが、社長が勝手に「どうしようもないから予告も手当もいらないよね」と決めるのではだめです。

 

「その理由なら仕方ないね」というお役所の認定が必要になります。

 

 

 

 

予告と手当、実際はどっちが労働者にとって良い?

 

 

実際には、30日前に解雇を予告された後30日間仕事に行くのは辛いと思います。

 

(厳密には解雇予告は暦日カウントなので丸々30日仕事ということではありませんが)

 

解雇されたという情報は大抵他の従業員にも伝わっていて人目も気になりますし、モチベーションもなくなりますからね。

 

有休がたくさん残っていれば有休を使うという手もありますが、引き継ぎなどがあったり責任感のある方は我慢して出勤することも多いかもしれません。

 

一方、解雇予告手当をもらって即日解雇の場合は、お金をもらってその場で会社との関係が終わります。

 

一種の手切れ金みたいなもので、どっちにしろクビになるならそちらの方がいい、という方も多いかもしれませんね。

 

どちらがいいということはなく、捉え方次第ですが。

 

 

 

 

解雇予告手当を選択する人の方が多かった

 

予告か手当の支払いかは、本来労働者が選択できる性質のものではありません。

 

しかし、私が以前勤めていた会社では会社側の判断で、解雇対象者に「どちらか選択していいよ」と言っていました。

 

つまり、30日後に辞めてもらうからそれまでは仕事するか、今日で仕事を辞めてもらう代わりに30日分のお給料を払うか、選んでねってことです。

 

正確には、これだと退職日を会社側が決めていない時点で解雇ではなく退職勧奨になると思うのですが、裁判でも起こさない限りはそれについて突っ込む労働者はいません。

 

とにかく、この2つの選択肢だと圧倒的に解雇予告手当が選ばれていました。

 

解雇と言われた時点で、会社への怒りを漏らす人がほとんどだったので、さっさと縁を切りたかったのでしょう。

 

引き継ぎなんて、後の人のことは本人にしてみれば知ったことではありませんものね。

 

 

 

 

 

最後に

 

私は事務をしていたので解雇された人たちと話す機会が多かったのですが、その表情や口調からは、会社への怒りが感じ取れました。

 

「従業員を解雇しなければいけないほど会社の業績が悪化したのは、会社の責任が大きいのに、なぜ従業員だけが痛い目をしないといけないのか」

 

「解雇なんて許されることじゃない」

 

などなど...。

 

本当に解雇って大変な事態だし、私自身だっていつ解雇されるんじゃないかとビクビクしていました。

 

でも、解雇予告や解雇手当の知識はあったので、いざというときのための心づもりはあったし、30日間で職探しする覚悟もできていました。

 

少しでもこのことを知っていれば、いざ解雇予告もないし、手当も払われない!なんてときに、会社側に主張することもできます。

 

自分の身を守るためにも、是非覚えておきたいですね。

 

本当は、解雇なんて事態が発生しないぐらい、会社も好調、従業員も誠実に働く、そんな理想の会社ばかりだったらいいのですが...。

 

以上「再就職までの命綱、解雇予告手当とは?」でした!


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