配偶者の浪費癖を理由に離婚したい場合にこっそり集めておきたいもの

配偶者の浪費癖を理由に離婚したい場合にこっそり集めておきたいもの

 

 

「配偶者の浪費がひどい」
「配偶者の金癖が悪いからもうついていけない」

 

こんな理由で離婚したい場合でも、すぐに離婚できるだろうと考えてはいけません。

 

民法第770条では、離婚が認められるケースとして下記のように定められています。

 

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

配偶者のお金問題については、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するかどうかがポイントになりますが、これがそう簡単には認められないんですね。

 

しかし証拠さえあれば話は別。ということで...

 

今回は、配偶者の浪費癖を理由に結婚したい場合にこっそり集めておきたいものについて解説していきます!

 

 

 

 

 

 

 

配偶者の浪費癖を理由に離婚できるの?

 

配偶者の浪費がひどい、金使いが荒いなどの理由は、離婚理由となるのでしょうか?

 

結論から言うと、その度合いによっては離婚理由となります。

 

そもそも離婚って、「離婚しよう」「うん、いいよ」と、夫婦双方が合意すれば成立します。

 

問題は、「離婚しよう」「嫌です、別れません。」となったときです。

 

協議や調停という話し合いの手続きを経ても合意に至らなかった場合、最終的には離婚裁判となるのですが、この裁判では

 

「離婚の原因となるぐらいひどい浪費だったよね」

 

と、裁判所に認めてもらうことが必要になります。

 

というわけで、

 

「配偶者の浪費がひどい」
「そのために生活できない」

 

ということを証明するための証拠を集めておきましょう。

 

離婚裁判のときに、証拠があるのとないのとでは、裁判所の判断に大きな影響がありますから。

 

では、どんなものがあるのか見ていきましょう。

 

 

 

配偶者が買い物をしたときのレシートや領収書

 

「浪費」と客観的に判断するために有効なレシートや領収書

 

浪費癖がある配偶者の場合、自らこれらを渡してくるとは考えにくいですが、

 

「家計簿をつけようと思って...。」
「家計費のアンケートを依頼された」

 

など、緩めの理由を伝えてレシートや領収書の提出を促しましょう。

 

他には、「ポイントを貯めたいからクレジットカードで生活費を払いたい」とクレジットカードを渡すという手もあります。

 

クレジットカードであれば明細が確認できますから、明細確認で配偶者が買った物を

 

かたくなにレシートや領収書の提出を拒む配偶者もいるでしょうが、そうなれば

 

「そもそもなぜ拒むのか?」

 

という切り口から浪費癖を直すための話し合いを持つこともできます。

 

拒まれた事実を日記のような形で記録しておくのもいいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

ブランド物のbagなどの写真

 

配偶者がブランド物を買いあさってしまう浪費癖のような場合、ブランド物の写真を日付入りで撮っておきましょう。

 

店名の入った保証書などで、購入日もわかるものだと尚よいです。

 

 

 

ローンの契約書

 

自分の収入に見合わないような高級なものをローンで購入した場合、ローンの契約書があるはずです。

 

普段から、配偶者がどこに書類関係を隠しそうか把握しておく必要はありますが、見つかればとっておきましょう。

 

 

馬券などギャンブルをした証拠

 

物ではなくギャンブルでお金を使ってしまう場合、馬券などの証拠があればいいですね。

 

競馬場にいる写真などもあるといいですが、なかなか大変かもしれませんので興信所などを利用するのも手です。

 

 

 

 

 

消費者金融からの督促状

 

自分の知らないところで勝手に消費者金融から借金をしている場合など、督促状がくることもありますから、郵便物は自分がこまめにチェックするぐらいの気持ちでいましょう。

 

消費者金融などからの督促状は、借金をしている大きな証拠となります。

 

 

 

銀行の通帳のコピー

 

配偶者に家計用の通帳を預けている場合、その残高や引き出しの記録によって、浪費かどうかを判断することができます。

 

通帳のコピーは取っておきましょう。

 

収入以上の不自然な出金履歴が確認できます。

 

そもそも配偶者に通帳を丸投げするのはやめた方がいいですね。

 

 

 

 

世帯の所得証明書

 

世帯の所得証明書は、役所に行けばすぐに手に入れることができます。

 

配偶者の収入と支出のバランスが適性かどうかを知るためにも所得証明書は取っておくと良いでしょう。

 

いくら浪費をしている配偶者であっても、それ以上に所得が多い世帯の場合は離婚理由として認められません。

 

「生活できないほどの浪費」でなければだめなんですね。

 

 

 

最後に:裁判に持ち込まないことも大切

 

何が有効な証拠として認められるかは裁判所次第ですから、思いつく限りのものは取っておきましょう。

 

キーワードは、「高級品」「無断」「頻繁」「生活の維持が困難」などです。

 

これらを意識して証拠集めをしましょう。

 

その上で離婚がうまくいかない場合は弁護士などの専門家にアドバイスを求めるのが確実です。

 

実際には「離婚の理由となるようなひどい浪費」と、裁判で認められるにはハードルが高いようですから、協議や調停などの話し合いで、裁判にならないようにすることも非常に大切となります。

 

ただし、その際にも、集めておいた証拠は相手を納得させるのに決して無駄にはならないはずです。

 


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