子育て家庭の味方「児童手当」を解説。金額はいくら?申請や貯金方法は?

子育て家庭の味方「児童手当」を解説。金額はいくら?申請や貯金方法は?


 ※この記事は2019/5/19に執筆しました。

 

これから子どもが生まれるご家庭は、国や自治体からもらえる助成金が気になるでしょう。

 

子育て家庭は、助成金は必ず申請し、上手に活用することが大切ですよ。

 

その中でも今回は、基本中の基本にあたる手当、「児童手当」を解説します。

 

金額はいくらになるのか、いつもらえるのか、申請はどうすればよいのかなど、さまざまな疑問を見ていきましょう。

 

児童手当の貯金方法にも触れていきます。

 

 

 

 

 

 

 

児童手当とは

 

児童手当とは、中学校までの子どもさんを養育している方が受け取れる、国からの手当のことです。

 

受け取るのは親等ですが、目的は「児童の健やかな成長のため」です。

 

つまり、子どものためのお金ですね。

 

 

 

 

いつまでもらえるのか

 

児童手当の支給対象となる子どもの年齢は、0歳から15歳年度末までです。

 

中学校を卒業するまでですね。

 

ただし、第3子以降には高校生の子どもさんも含まれますので、第3子以上の子どもさんがいるご家庭は少し事情が変わってきます。

 

 

 

 

児童手当と児童扶養手当の違い

 

字面がよく似ている手当に「児童扶養手当」というものがあります。

 

児童手当とはまったく別の制度ですので押さえておきましょう。

 

児童扶養手当とは、父母が離婚した児童や、父母のどちらかが亡くなった児童、あるいは父母のどちらかが一定の障害状態にある児童の養育者に対して支給される手当です。

 

いわゆる「ひとり親」世帯の場合は、児童手当と、児童扶養手当の両方を受け取ることができます。

 

 

 

 

児童手当の支給日はいつ?

 

児童手当の金額は月ごとに計算しますが、実際に受け取る日は年に3回です。

 

原則として、6月、10月、2月に、それぞれの月の前月までの分を受け取ります。

 

たとえば6月に受け取る場合、2月〜5月分の4ヶ月分を合算した金額を受け取ることになります。

 

 

 

 

児童手当の金額

 

 

手当の金額は子どもの年齢によって異なります。

 

3歳未満...1万5000円
3歳以上、小学校卒業まで...1万円(ただし、第3子目以降は1万5000円)
中学生...1万円

 

 

 

 

児童手当は全額でいくらになるの?

 

1人目の場合で考えてみましょう。

 

生まれ月を考慮せず、ものすごく単純に計算してみます。

 

3歳まで、毎月1万5000円を受け取ると、1年間で18万円、3年間で54万円です。

 

3歳から小学校卒業まで、毎月1万円を受け取ると、1年間で12万円、9年間で108万円です。

 

中学校の3年間、毎月1万円を受け取ると、1年間で12万円、3年間で36万円です。

 

すべて貯金すると、合計で198万円です。

 

実際は生まれ月が異なるため、早生まれの子どもと遅生まれの子どもとでは総額が変わります。

 

3月生まれの子どもと4月生まれの子どもでは、総額で11万円もの違いがでてしまいますが、少ない分はこの世にまだいないわけですから、これは仕方がないのかもしれません。

 

いずれの場合でも、総額200万円前後の児童手当を受け取れることになります。

 

非常にありがたいですね。

 

 

 

 

児童手当に税金はかかる?

 

児童手当は非課税です。

 

親が所得税や住民税を払う際の基礎となる所得に、児童手当は含まれていません。

 

会社の年末調整の際に、児童手当額の申告なんてしていませんよね?

 

つまり、まるまる手元に入ります。

 

さらに子どもがいる家庭は、所得控除が受けられますので、税金がかかるどころか、独身や子ども無世帯よりも税金が少ないです。

 

ただし、生活保護世帯の方に関しては、収入を認定する際にカウントされます。

 

これは、生活保護は最低限の生活を目的としているため、子育てのために使われる児童手当も含め、生活保護するべきかの判断をしているのだろうと思われます。

 

 

 

 

 

児童手当には所得制限があるの?

 

児童手当には親等の所得によって一定の制限がかかります。

 

扶養親族の人数によって所得の基準が異なりますが、たとえば扶養親族2人のケース(例:専業主婦の奥さんと子ども1人を扶養しているサラリーマン)の場合。

 

所得額の基準は698万円、収入額で考えると917.8万円です。

 

年収900万円いきそうになってはじめて、所得制限について気にする必要があります。

 

サラリーマンで年収900万円は、一般的な感覚からすれば、かなり高収入の部類に入るのではないでしょうか。

 

基本的には中学生未満の子どもさんがいるご家庭なので、親御さんの年齢もそれなりに若いはずです。

 

そのため、児童手当の所得制限にかかるご家庭は多くないだろうと思います。

 

なお、この所得制限、現行法では手当を受け取る人の所得です。

 

一般的には旦那さんの所得で考えることが多いでしょう。

 

夫婦共働きでも、ご夫婦どちらかの所得が考慮されます。

 

そのため、共働きの場合には、世帯収入は多いのに手当の所得制限には引っかからないという不公平が起きています。

 

これを鑑み、世帯所得を基準としようとする動きがありますので、今後は変わってくる可能性があります。

 

 

 

 

児童手当に所得制限がある理由

 

所得制限がある理由は、高収入であれば手当をもらうまでもなく、子どもを不自由させずに育てられるだろうということでしょう。

 

また、所得制限がないと、「高所得者優遇だ!」と批判する人がいるので、そうした点も影響しているのでしょう。

 

ただ、高収入の方はその分多く税金も払っているので、それこそ不公平な気はします。

 

児童手当が子ども手当だった頃には所得制限がありませんでしたし、その理由として政府は「家計の収入にかかわらず確実に給付されるべきだから」と言っていましたが...。

 

もっとも、所得制限があっても手当額がゼロになるわけではなく、「特例給付」という形で、子ども1人につき、月額一律5000円を受け取ることができます。

 

所得制限がない方の半分というわけですね。

 

特例給付については廃止が検討されていますので、いずれなくなるかもしれません。 

 

 

 

 

 

児童手当の申請方法

 

 

子どもが生まれたからといって、勝手に振り込まれるわけではありません。

 

「認定請求」と呼ばれる手続きをしなければなりません。

 

引越しなどで市区町村に変更があった場合も、新しく引っ越した先の自治体に認定請求を行います。

 

また、最初に申請すれば中学校卒業までもらい続けられるのではありません。

 

継続してもらうには、毎年6月中に、市区町村に対して(公務員の場合は勤務先に)「現況届」を提出します。

 

これをしないと一時的に児童手当がストップし、さらに2年間提出しないと受給資格を失います。

 

面倒に感じるかもしれませんが、こういう手当は申請が原則なのですよね。

 

 

 

 

 

児童手当の上手な使い方、節約方法

 

ここからは、受け取った児童手当をどうするのかについてお話します。

 

 

 

児童手当は全額貯金へまわす

 

先ほど、児童手当の総額が200万円前後になるとお伝えしました。

 

児童手当は子どものためにどのように使ってもよいわけですが、将来の教育資金として全額貯金しておくことがおすすめです。

 

2019年10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートしますので、このチャンスをぜひ生かし、しっかりと貯金しておきましょう。

 

子どもが小さいうちは、児童手当のみならずさまざまな助成が受けられますし、祖父母や親戚などからお祝い金名目でさまざまな援助を受けられることも多いでしょう。

 

しかし、その都度お金を使っていては後が大変です。

 

子どもに本当にお金がかかるのは、むしろ高校生以上になってからだからです。

 

申請するだけで200万円貯められますので、まずは「児童手当はとにかく貯めておく」を意識してみてはいかがでしょうか。

 

学資保険等にお金がかけられない方でも、児童手当を全額貯めることを意識されると、家計も改善されていきます。

 

 

 

 

 

生活費の一部にするときの考え方

 

現状、子どもに不自由な生活をさせているのなら、児童手当を生活費の一部として使うべきです。

 

子どものために児童手当を使うのですから、使い道は自由です。

 

ただ、そこまで生活に困っているわけではないのに、「児童手当ありき」で生活費を計算するのはあまりおすすめできません。

 

そうすると、不必要な出費が増えてしまい、児童手当も消費していくことになるため、子どもの将来に残してあげられるお金が減ってしまいます。

 

また、生活費の一部として計上すると、子どものためというより、親の趣味嗜好品などに使ってしまいかねません。

 

あくまでも児童手当は子どものために使うことが大切です。

 

もし児童手当がなければ生活できないレベルの収入ならば、収入を上げることを同時に考えることが望ましいです。

 

お子様が小さいうちは満足に働けなくても、小学生にもなれば、少なくとも午前中は働く時間があります。

 

学年が上がれば、午後3時、4時くらいまで十分に働けます。

 

今は在宅ワークもありますしね。

 

そして児童手当にはできるだけ手をつけないで済むようにしたいところです。

 

児童手当を生活費の赤字を埋めるために使っているご家庭は、家計状態があまりよくないように思われます。

 

児童手当は受給しつつ、ほかに家計の改善点がないのかもあわせて考えることが求められます。 

 

※関連記事

 

 

 

 

習い事は適正ですか?

 

お子様の教育費として、習い事の月謝が大きな割合を占めるご家庭は多いかと思います。

 

子ども1人につき2〜3個の習い事をさせているご家庭は珍しくとも何ともありませんよね。

 

子どもの才能を伸ばしてあげたい、学校教育だけでは不安...といった気持ちはよく分かります。

 

習い事をさせると子ども自身が複数のコミュニティの中で立ち回る術を身につけられますので、個人的にはよいと思います。

 

ただし、なんでもかんでも習い事をさせる、「〇〇さんのお家がやっているから...」と他の家庭基準で考えていては、お金は続きません。

 

子どもは忙しくて遊ぶ暇もありません。

 

親子のコミュニケーションも減ってしまいます。

 

子どもの心身の健康を考えると、遊ぶことや、親と一緒にいられる時間はとても大事です。

 

学校の授業数も増えましたので、習い事も適宜見直しが必要です。

 

1つ辞めたら、その分を貯金にまわす...。

 

それだって立派な節約のひとつです。

 

 

 

 

最後に

 

いかがでしたか?

 

今回は子育て家庭の大きな味方、児童手当について解説しました。

 

これからはじめての子育てを開始されるご家庭では、手当について分からないことも多いかと思います。

 

しかし、いくら知らなかったといっても遡って支給はされませんので、早め早めに情報収集をしておきましょう。

 

また児童手当はできるだけ貯金にまわせるように、家計改善方法もあわせて考えてみてください。


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