医師の診断書はむやみにもらうべきではない理由。診断書が必要な場面を知っておこう

医師の診断書はむやみにもらうべきではない理由。診断書が必要な場面を知っておこう


  ※この記事は2017/12/17に執筆しました。

 

ケガや病気などで職場、公的機関、保険会社など、さまざまな場所で医師の診断書が必要だと思われますよね。

 

確かに提出を求められることはありますが、実は診断書が必要な場面はけっこう限られています。

 

やたらめったらもらう書類ではありませんので気をつけましょう。

 

今回は、医師の診断書をなぜ簡単にもらうべきではないのか、診断書が必要な場面はどんなときなのかを解説します。

 

 

 

 

 

 

 

診断書は無料でもらえると思っていませんか?

 

医師の診断書はお願いすればすぐに、無料でもらえると思っていないでしょうか。

 

診断書というのは健康保険適用外で、いわゆる「言い値」です。

 

医療機関が自由に料金を決めてしまえるものなのです。

 

とはいえ、一応、相場はあり、大体2,000円〜5,000円くらい。

 

地域や書いてもらう内容によっても異なるため一律ではありません。

 

中には1万円以上する場合もありますが、その医療機関が決めていることなので、文句を言う根拠もありません。

 

ほかの医療機関でもらうことも視野に入れなければなりません。(受診が必要になりますが

 

医療機関ごとの診断書の価格には幅があるので何とも言えませんが、それなりにお金がかかる文書です。

 

本当に必要なときにだけ依頼するべきだとお分かりいただけたでしょうか。

 

 

 

 

 

医師の診断書は黙っていてもらえるものではない

 

医師の診断書は診断とともにもらえるわけではありません。

 

何に必要かの理由とともに、依頼して書いてもらうことになります。

 

必要な理由と書いてもらいたい点について説明できるようにしておきましょう。

 

また、本当は休職する必要はないのに会社を休んで傷病手当金をもらいたい場合に簡単に書いてもらうことはできません。

 

医師が正当な理由ではないと判断した場合は拒むことができるからです。

 

虚偽の申告で書いてもらうと法律違反になりますので絶対にやめましょう。

 

 

 

 

 

 

医師の診断書が必要になる場面

 

 

はっきり言って、医師の診断書がどうしても必要になるときはかなり少ないと言えます。

 

必要な場合は、事務担当者の方がしっかり説明してくれますので、「とりあえずもらっておこう。」とせず、必要だと言われた後にもらうようにしましょう。

 

ここからは、診断書が必要になるケースを紹介します。

 

 

 

 

職場に提出する場合

 

まず、会社勤めをしている方が職場に提出するケースが考えられます。

 

管理人は事務担当者を長いことやってきて、「医師の診断書もらってこればいいんだよね?」と簡単に言う社員さんたちを多数見てきました。

 

が、実は職場への提出機会もさほど多くありません。

 

主には、

 

・会社に休職申請をおこなうとき

 

・会社に辛いと言っても辞めさえてもらえないとき

 

のいずれかになるかと思います。

 

 

 

 

会社に休職申請をおこなうとき

 

休職して傷病手当金をもらうときに診断書が必要だと思っている方も多いのですが、実は健康保険の傷病手当金を申請するときは原則不要です。

 

そもそも傷病手当金の申請書自体に医師の意見を書く欄があるため、診断書をその都度書いてもらう必要がないからです。

 

医師の意見欄が診断書と同じ効力を発揮するというわけです。

 

診断書を別途求められない場合もありますよ。(もちろん、健康保険組合やその会社の規定により求められることもあります

 

「傷病手当金を申請する前に診断書を書いてもらおう。」と先走ると、診断書はいらなかったなんてこともあるので気をつけましょう。

 

それより、傷病手当金は休職を前提として受け取るお金なので、会社が「従業員の休職申請を許可するための根拠」として求める場合はあります。

 

会社の規定によるので、必ずしも診断書がいるとは限りませんが、多くの場合では休職申請に必要になるでしょう。

 

この場合も事務担当者の方に必要書類をしっかり確認してからにしましょう。

 

診断書はそんなに焦って「今すぐだせ!」と言われるものでもないので、確認してからで十分ですよ。

 

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会社に辛いと言っても辞めさせてもらえないとき

 

会社を辞めることは労働者の自由意志で、会社が「辞めるなんて許さん!」と引き止めることはできません。

 

労基法の「強制労働の禁止」に違反してしまいます。

 

ところが、実際問題として、「辞めさせてください。」と言っても、辞めさせてもらえないことはあります。

 

「わたし、精神的に苦痛で多分うつ病だと思います。」と言っても、「何を甘えたこと言ってるんだ!」なんて言われてしまうこともあります。

 

この場合、退職の意志表示をすれば2週間後には契約解除が成立すると民法で定められていますが、

 

「そうはいっても許可をもらえないと退職できないよ。」と感じる人は少なくないのです。

 

法律上はいつでも辞められるけれど、何らかの心理的理由で、辞められないということです。

 

上司が怖くて言い出せないこともあるでしょう。

 

もし、うつ病と診断されているようであれば、診断書を職場に提出することで仕方がないと思って諦めてくれることはあります。

 

体調不良の証拠をつきつけるという形ですね。

 

繰り返しになりますが、退職のために必ず診断書がいるわけではなく、本来は自分の意志だけで退職は可能だと覚えておきましょう。

 

 

 

 

 

保険金を保険会社に請求するとき

 

 

病気やケガで入院や通院、手術などをするとき、自身が加入している生命保険などに保険金の請求をおこないますよね。

 

自己申告で請求できては不正利用につながってしまうため、証明として診断書の提出を求められることになります。

 

この場合も、保険会社の担当の方が必要書類を説明してくれますので、その後に書いてもらうようにしましょう。

 

 

 

 

公的機関で給付金などの申請をおこなうとき

 

公的機関で給付金などの申請をおこなうときに診断書が必要なケースもあります。

 

たとえば失業手当。

 

うつ病などで辞めた場合でも、症状が職場環境に起因していなければ通常は自己都合退職です。

 

うつ病の労災認定を勝ち取るのはなかなかに困難なので、職場環境が原因で発症してしまっても、自己都合扱いになってしまうことは多々あります。

 

自己都合退職の場合、ハローワークで失業手当を受け取るまでに給付制限があり、無収入期間ができてしまいます。

 

ところが、「特定理由資格者」に該当すれば給付制限なしで受け取ることができ、給付期間も長くなるため、労働者にとっては有利になるのです。

 

「特定理由資格者」に該当するかどうかの判断に、医師の診断書を提示する場合があるということ。

 

しかし、これも、必ずいるわけではなく、ハローワークによっては事情を説明すれば認めてくれることもあったりと対応がまちまちです。

 

「診断書を提出してください。」と言われた場合に限りもらうようにしましょう。

 

ほかにも、障害年金などの申請時に求められることはありますが、確認してからにしましょう。

 

参照:ハローワークインターネットサービス

 

 

 

 

最後に

 

医師の診断書はお金がかかりますし、診断書が必要になる場面は限られています。

 

本当に必要な場合は、医師に依頼すればしっかり書いてもらいますので、自己判断で用意しておくことはしなくて大丈夫というわけですね。

 

数千円もかけて用意した診断書が不要なこともあるため、必要かどうかを必ず確認してから書いてもらうようにしましょう。

 

以上「医師の診断書はむやみにもらうべきではない理由。診断書が必要な場面を知っておこう」でした!

 

 

 


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